「ふるさと納税のシミュレーションでは限度額の範囲内だったのに、あとから医療費控除を受けることになった。これって大丈夫？」
医療費が思ったよりかかり、確定申告で医療費控除を受けようとしたとき、ふるさと納税への影響が気になることがありますよね。
知恵袋などを見ても、「医療費控除を受けると限度額が下がる」という回答もあれば、「ふるさと納税と医療費控除は併用できる」という回答もあります。
どちらも間違いとは言い切れません。実は、この2つは別の質問に答えているからです。
ふるさと納税を10年以上続けている利用者としても、ここは少し分かりにくいところだと感じます。
先に結論を整理すると、医療費控除とふるさと納税の控除は併用できます。ただし、医療費控除を受けることで、ふるさと納税の控除上限額が下がる場合があります。
つまり、「両方の控除を受けられるか」と「ふるさと納税の限度額が変わるか」は、分けて考える必要があるのです。
この記事では、国税庁などの公式情報をもとに、限度額が変わる仕組みや、これから寄付する人・すでに寄付した人が確認しておきたいことを整理します。
医療費控除とふるさと納税で意見が分かれるのはなぜ？
知恵袋などで回答が分かれている背景には、質問の前提が違うことがあります。
大きく分けると、次の2つです。
- 医療費控除とふるさと納税の控除は、両方受けられるのか
- 医療費控除を受けると、ふるさと納税の限度額は変わるのか
この2つは、似ているようで意味が違います。
2つの控除は併用できる。ただし限度額は変わる場合がある
まず、医療費控除とふるさと納税の控除は併用できます。
医療費控除を受けるからといって、ふるさと納税の寄附金控除が受けられなくなるわけではありません。
ただし、医療費控除を受けると所得から差し引かれる金額が増え、課税所得が下がります。
その結果、ふるさと納税の控除上限額にも影響する場合があります。
つまり、
- 控除を併用できるか → 併用できる
- ふるさと納税の限度額が変わるか → 下がる場合がある
という整理になります。
「併用できるから限度額も変わらない」とは限らないのですね。
寄付スタイルによって、影響の感じ方も違う
もうひとつ、回答が分かれやすい理由があります。
それは、もともとどのくらい余裕を持って寄付していたかです。
たとえば、シミュレーションで算出した限度額に近い金額まで寄付していた人は、医療費控除によって限度額が少し下がっただけでも、自己負担が増える可能性があります。
限度額に余裕を持たせて寄付していた人なら、限度額が下がっても寄付額が範囲内に収まる場合があります。
同じように医療費控除を受けても、寄付した金額や控除の状況によって結果が違うため、「影響があった」「ほとんど変わらなかった」という両方の声が出てくるのです。
医療費控除でふるさと納税の限度額が下がる仕組み
では、なぜ医療費控除を受けると、ふるさと納税の限度額が変わるのでしょうか。
ポイントは、ふるさと納税の控除がどのような仕組みになっているかです。
ふるさと納税の控除は3つで構成されている
ふるさと納税では、寄附した金額のうち2,000円を超える部分について、一定の条件のもとで所得税と住民税から控除を受けられます。
控除の仕組みは、大きく3つに分かれています。
| 控除の種類 | 内容 |
|---|---|
| 所得税の寄附金控除 | 所得税の計算で寄附金額に応じた所得控除を受ける |
| 住民税の基本控除 | 住民税から一定額が控除される |
| 住民税の特例控除 | 住民税から追加で控除される。所得割額に対する上限がある |
このうち、ふるさと納税の控除上限額を考えるうえで重要なのが、住民税の特例控除です。
特例控除には住民税所得割額の2割という上限がある
住民税の特例控除には、住民税所得割額の20％という上限が設けられています。
住民税所得割額とは、簡単にいうと、所得などをもとに計算される住民税のうち、所得に応じて課税される部分です。
ふるさと納税では、この所得割額を基準に特例控除の上限が決まります。
そのため、所得割額が変わると、ふるさと納税で控除を受けられる金額にも影響する可能性があるのです。
医療費控除を受けると、課税所得が下がる
ここで関係してくるのが、医療費控除です。
医療費控除は、所得から一定の金額を差し引く「所得控除」のひとつです。
医療費控除を受けると、所得税や住民税を計算するもとになる課税所得が下がります。
流れを整理すると、次のようになります。
医療費控除を受ける → 課税所得が下がる → 住民税所得割額が下がる場合がある → ふるさと納税の特例控除の上限額にも影響する場合がある
このような仕組みがあるため、医療費控除を受けると、ふるさと納税の限度額が下がることがあるのです。
ただし、限度額の計算には所得税率なども関係します。
「医療費控除額の2割だけ限度額が下がる」といった単純な計算はできません。実際の影響は、所得やほかの控除などによって変わります。
医療費を支払った金額が、そのまま控除額になるわけではない
ここでもうひとつ、知っておきたい点があります。
医療費控除は、病院や薬局などに支払った金額が、そのまま所得から差し引かれるわけではありません。
国税庁のタックスアンサーNo.1120「医療費を支払ったとき（医療費控除）」では、医療費控除額について、次のように計算する方法が示されています。
- その年に実際に支払った医療費を合計する
- 保険金や給付金などで補てんされた金額を差し引く
- さらに10万円を差し引く
- ただし、その年の総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円ではなく総所得金額等の5％を差し引く
- 控除額の上限は200万円です
たとえば、入院や手術で医療費がかかったとしても、保険会社から給付金を受け取っていれば、その補てん分を差し引いて計算します。
また、高額療養費制度による払い戻しなども、該当する医療費の補てんとして考慮する必要があります。
このように、実際の医療費の支払額と医療費控除額は同じではありません。
ふるさと納税への影響を確認するときも、医療費の支払総額だけで判断しないようにしましょう。
医療費控除を受けると、どんな人が注意したほうがいい？
医療費控除による限度額への影響は、すべての人で同じではありません。
所得の大きさだけで影響の強弱を決めることもできません。
ほかの所得控除や税額控除、寄付した金額なども関係するため、自分の状況に合わせて確認することが大切です。
医療費控除額や寄付額によって変わるポイント
| 状況 | 確認したいこと |
|---|---|
| 医療費控除額が大きい | 課税所得への影響が大きくなる場合がある |
| 医療費控除額が小さい | 限度額の変化も小さくなる場合がある |
| もともと限度額ぎりぎりまで寄付している | 小さな変化でも自己負担が増える可能性がある |
| 限度額に余裕を持って寄付している | 限度額が下がっても寄付額が範囲内に収まる場合がある |
| 他の所得控除もある | それらを含めた課税所得で確認する必要がある |
| 住宅ローン控除などの税額控除もある | 所得控除とは別の仕組みなので、最終的な税額への影響を確認する |
ここで注意したいのが、所得控除と税額控除は別のものだという点です。
医療費控除や社会保険料控除などは、所得から差し引く所得控除です。
一方、住宅ローン控除は、計算された税額から差し引く税額控除です。
同じ「控除」という言葉が使われていますが、税金の計算に反映される段階が違います。
そのため、住宅ローン控除などもある場合は、所得控除だけでなく、最終的な税額まで確認する必要があります。
また、所得の大きさだけでは、医療費控除による限度額への影響は判断できません。
年収だけを見て「影響が大きい」「小さい」と決めつけず、ほかの控除も含めて確認しましょう。
これから寄付する人・すでに寄付した人の早見表
今の状況によって、確認することや対応は変わります。
| 状況 | 確認すること・対応 |
|---|---|
| これから寄付する人 | 医療費控除を受ける見込みがあるなら、その控除を考慮した限度額を確認してから寄付額を決める |
| すでに寄付済みの人 | 医療費控除を反映した限度額を再確認する。超えた場合は自己負担が増える可能性がある |
| 医療費控除を受ける見込みがある人 | 医療費の支払額だけでなく、保険金などの補てんや他の控除も整理しておく |
すでに寄付した人も、必要以上に心配しなくて大丈夫です。
仮に限度額を超えていたとしても、ふるさと納税の寄附金控除がすべて無効になるわけではありません。
ただし、自己負担2,000円で済む範囲を超え、自己負担が増える可能性はあります。
寄付した金額を取り消すのではなく、医療費控除を含めた確定申告で、実際にどの程度の控除を受けられるか確認していきましょう。
ふるさと納税の限度額を確認する方法と確定申告の準備
医療費控除を受ける予定がある場合は、ふるさと納税の限度額も改めて確認しておきたいところです。
シミュレーションでは医療費控除の入力欄を確認する
ふるさと納税ポータルサイトなどには、限度額を計算できるシミュレーションがあります。
ただし、すべてのシミュレーションが医療費控除を考慮できるわけではありません。
入力欄に医療費控除があるか、ほかの所得控除も入力できるかを確認しましょう。
医療費控除の入力に対応していない場合は、通常のシミュレーション結果だけで判断しないほうが安心です。
また、給与所得者の場合は源泉徴収票を確認することが多いですが、源泉徴収票の情報だけで限度額が決まるわけではありません。
医療費控除や社会保険料控除など、その年の状況も含めて計算する必要があります。
医療費控除を受けるなら確定申告が必要
医療費控除を受けるには、原則として確定申告が必要です。
ふるさと納税でワンストップ特例を申請していた場合は、ここが特に重要になります。
ワンストップ特例についての注意点
医療費控除を受けるために確定申告をすると、ワンストップ特例は無効になります。
その年のふるさと納税は、すべて確定申告に含めて申告してください。
ワンストップ特例を申請した自治体への寄付も、確定申告から漏らさないようにしましょう。
確定申告をすると、ワンストップ特例で申請した分も含めて、ふるさと納税の寄附金控除を改めて申告することになります。
参考：国税庁タックスアンサー No.1155「ふるさと納税（寄附金控除）」、国税庁「ふるさと納税をされた方へ」
確定申告で準備しておきたいもの
医療費控除とふるさと納税を一緒に申告する場合、主に次のようなものを確認しておきましょう。
- 医療費控除の明細書
- 医療費の領収書
- 医療費通知（利用する場合）
- ふるさと納税の寄附金受領証明書、または寄附金控除に関する証明書
- 源泉徴収票など、所得や控除の内容を確認するための資料
- マイナンバーや本人確認に必要な書類
- 還付金を受け取る場合の口座情報
医療費控除の明細書には、医療を受けた人や病院・薬局などの情報、支払った医療費などを記載します。
医療費の領収書は、原則として確定申告期限等から5年間、自宅で保管する必要があります。
ただし、医療費通知を利用する場合は、記載内容などの条件によって明細書の記載や領収書の保存の扱いが異なることがあります。
源泉徴収票は、所得や源泉徴収税額などの内容を確認するための資料です。現在は、確定申告書への添付・提出が不要となっています。
本人確認に必要な書類などは、e-Taxで申告するか、書面で提出するかによって扱いが異なるため、申告方法に合わせて確認してください。
確定申告では住民税に関する寄附の欄も忘れずに
ふるさと納税を確定申告するときは、所得税の寄附金控除に関する記載だけで終わりではありません。
申告書第二表にある「住民税に関する事項」のうち、都道府県や市区町村への寄附に関する欄にも記入が必要です。
ここへの記入が漏れると、住民税の控除に正しく反映されないことがあります。
確定申告書等作成コーナーを利用する場合も、ふるさと納税の入力内容が住民税に関する事項に反映されているか確認しておきましょう。
なお、所得税の還付と住民税の控除は、反映される時期が異なります。
所得税の還付は申告後に行われ、住民税の控除は原則として翌年度の住民税に反映されます。
申告後すぐに住民税が変わるわけではないので、その点も覚えておくと安心です。
確定申告の準備を進めるときの選択肢
確定申告は、税務署に相談したり、国税庁の無料サービスを利用したりして進められます。
まず確認したいのが、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」です。
画面の案内に沿って所得や控除などを入力し、申告書を作成できます。e-Taxを利用すれば、作成した申告データをオンラインで提出することも可能です。
費用をかけずに申告を進めたい場合は、こうした公式の方法が選択肢になります。
入力内容の管理や計算をサポートするサービスを利用したい場合は、民間の確定申告ソフトもあります。
マネーフォワード クラウド確定申告は、日々の取引や所得、控除などの情報を整理しながら申告書の作成を進められるサービスです。
公開されている機能には、入力内容に応じた自動計算や、マイナンバーカードを利用した連携機能などがあります。無料登録から利用できる範囲もあるため、機能や利用条件を確認してから検討できます。
申告内容について税理士に相談したい場合は、税理士を探すサービスを利用する方法もあります。
税理士ドットコムでは、税理士を探したり、税務に関する相談先を検討したりできます。医療費控除やふるさと納税以外にも複数の控除が関係していて、自分だけでは整理が難しい場合などに、相談先のひとつとして確認できます。
まとめ：医療費控除とふるさと納税は併用できるが、限度額は再確認を
医療費控除を受けると、ふるさと納税の限度額が下がる場合があります。
ただし、医療費控除とふるさと納税の控除は併用できます。
ここは混同しやすいところですが、「両方の控除を受けられるか」と「ふるさと納税の限度額が変わるか」は別の話です。
医療費控除によって課税所得が下がると、住民税所得割額にも影響し、ふるさと納税の特例控除の上限額が変わる可能性があります。
実際にどの程度変わるかは、医療費控除額や所得、ほかの控除、寄付した金額などによって異なります。
特に、限度額ぎりぎりまで寄付していた人は、医療費控除を反映した限度額を確認しておきましょう。
そして、医療費控除を受けるために確定申告をする場合は、ワンストップ特例が無効になります。その年のふるさと納税をすべて申告に含めることも忘れないでください。
医療費がかかった年は、医療費控除の計算や確定申告の準備で確認することが増えます。
少し手間はかかりますが、寄付した金額と控除の仕組みを整理しておけば、申告時の不安も減らせるはずです。
