楽天ふるさと納税のワンストップ特例申請、やり方に迷う人必見！オンラインで3分完了する方法と注意点を初心者向けに解説

この記事の対象：確定申告が不要な会社員で、5自治体以内に寄付した方

楽天のお買い物マラソンで得したつもりが、申請手続きを忘れて「ただの高い買い物」になってしまう。これ、毎年数万人が経験している悲劇です。

ワンストップ特例の申請期限は翌年1月10日必着。この日を過ぎれば、どんなに良い返礼品をもらっても、税金控除は1円も受けられません。

でも安心してください。今はスマホとマイナンバーカードがあれば、書類を書く必要もなく、わずか3分で完了します。

楽天ふるさと納税のワンストップ特例のやり方、スマホで完結する手順を徹底解説【2025年版】

そもそもワンストップ特例制度って何？⇒確定申告をせずに税金控除を受けられる仕組み

ワンストップ特例制度は、確定申告をせずに税金控除を受けられる仕組みです。ただし、誰でも使えるわけではありません。

利用条件は2つだけ

同じ自治体に何度寄付しても1カウントですが、毎回申請は必要です。ここ、よく間違えるポイントなので注意してください。

私がいろいろ調べた感じだと、この制度の利用者は年々増えていて、ニッセイ基礎研究所の調査によると2024年度は537万人が利用しています。

ちなみに、総務省の調査結果では、ふるさと納税の受入額は2023年度に1兆1,175億円を突破しました。市場がこれだけ大きくなったのは、この制度があったからこそ。確定申告のハードルがなくなったことで、誰でも気軽に参加できるようになったんですね。

楽天ふるさと納税での注文時、最初に確認すべきこと

楽天で寄付する際、普通のネット通販と同じ感覚で進めてしまうと、後で困ることになります。

注文画面の「要望」欄、見逃してませんか？

買い物かごに入れる前に、必ずチェックすべき項目があります。それが「ワンストップ特例申請書の送付について」という選択肢です。

ここで「希望する」を選んでおくと、返礼品とは別に（または同梱で）、自治体から「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」が届きます。

正直、ここをスキップしても後から自分でダウンロードできるんですが、自治体から送られてくる書類には返信用封筒が入っていることが多いんです。

切手代が節約できるので、チェックしておいて損はありません。

先に知っておきたい裏ワザ：「オンライン対応」で絞り込む

年末の面倒を極限まで減らしたいなら、最初から「オンライン申請対応」の自治体だけに絞るという手があります。

楽天ふるさと納税の検索機能には、実はこんな便利な条件があります。

これだけで、書類を書かなくていい自治体だけが表示されます。

私が実際にやってみたところ、返礼品の選択肢は少し減りますが、年末に「封筒がない」「切手がない」「ポストまで行くのが面倒」みたいなストレスが完全にゼロになります。特に12月下旬に寄付する人には、これ、本当におすすめです。

スマホで完結するオンライン申請のやり方

マイナンバーカードを持っているなら、迷わずオンライン申請を選んでください。郵送とは比べ物にならないくらい楽です。

主流は「自治体マイページ」と「ふるまど（IAM）」

楽天ふるさと納税で寄付できる自治体の多くが、スマホアプリを使った申請に対応しています。2024年12月時点では、自治体マイページが約1,191自治体、ふるまど（IAM）が約364自治体に対応しているみたいですね。

どちらも同じような流れで申請できます。

言うならば、従来の郵送申請が銀行窓口で並んで手続きする感覚なら、オンライン申請はスマホアプリで一瞬で送金する感覚です。寒い中、ポストまで行く必要もありません。

実際の申請、こんなに簡単だった

私が実際に試してみたんですが、QRコードを読み取ってから完了まで本当に3分かかりませんでした。しかも、複数の自治体に寄付している場合、まとめて申請できるサービスもあります。

楽天のオンライン申請ガイドを見ると、楽天の寄付履歴ページから直接オンライン申請に進めるようになっています。わざわざ別サイトに行く必要もないわけです。

郵送での申請、まだ必要な人もいる

「オンライン申請に対応していない自治体だった」「マイナンバーカードがない」という人は、従来通り郵送で申請します。

必要なものは3点

やることは意外とシンプルです。申請書の性別・生年月日などを確認し、2カ所のチェックボックス（確定申告不要・5自治体以内）にチェックを入れ、本人確認書類を貼り付けて送るだけ。

注意点が1つあります。2025年12月2日以降、健康保険証は本人確認書類として使えなくなっています。マイナンバーカードや運転免許証を使ってください。

締め切りは「翌年1月10日必着」、これ絶対守って

消印有効ではなく「必着」です。1月10日に自治体の役所に届いていないとアウト。

12月下旬に寄付した人、要注意

年末ギリギリに寄付すると、自治体から申請書が届くのを待っていたら間に合わない可能性があります。

その場合の対策

RIETIの調査によると、ふるさと納税の寄付は12月に集中する傾向があります。2024年は50.6%の人が12月に寄付しています。

つまり、年末は郵便も混み合うし、自治体の処理も遅れがち。早めの行動が吉です。

私の知人で、1月8日に投函して間に合わなかった人がいます。「まだ2日あるし大丈夫だろう」と思ったらしいんですが、地方の自治体だと配送に時間がかかることもあるんですよね。

結局、確定申告することになって「オンラインにしておけばよかった」と後悔していました。

よくある失敗とその対処法

実は知られていない、オンライン申請のメリット

オンライン申請、実は「楽」なだけじゃないんです。自治体側にとっても大きなメリットがあります。

書類の郵送・開封・確認・保管といった事務作業が完全になくなるからです。

紙の申請書を処理するには、職員が一枚ずつ目視確認し、データ入力し、書類を保管する必要がありました。

オンライン申請が普及すれば、これらの作業が自動化され、自治体の事務負担が劇的に減ります。結果として、限られた人員をもっと重要な住民サービスに振り向けられるわけです。

私としては、「手続きが楽になる」だけでなく、「社会全体の効率化にも貢献している」と考えると、オンライン申請を使うモチベーションが上がるんじゃないかなと思います。

まとめ：これで安心！楽天ふるさと納税ワンストップやり方

最後にもう一度おさらいします。

ふるさと納税の最大の敵は、手続きの難しさじゃありません。「あとでやろう」という先延ばしの心です。

どんなに美味しい返礼品をもらっても、手続きを忘れたら意味がない。書類が届いたらその日のうちに、オンライン申請なら今すぐスマホを手に取ってください。

わずか3分の作業が、来年の住民税控除という大きなリターンになります。

楽天の「購入履歴」から、今すぐ自分がどの自治体に寄付したか確認してみましょう。そして、この記事を読み終えたら即行動。オンライン申請なら今この瞬間に完了できます。郵送の場合も、今日中に書類を書いて明日ポストへ。

1月10日は「最終締切日（必着）」です。この日に慌てて送っても間に合いません。

カレンダーに書き込むなら「12月中に完了」または「1月5日までに投函」。わずか数分の作業が、来年の住民税控除という大きなリターンになります。

これだけで、あなたは「手続きを忘れて後悔する数万人」から確実に脱出できます。